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TopInterview

挑戦、変革、貢献―。
社会・経済環境が激変する今、求められているものは何か。 新たな時代を切り開く県内企業・団体のトップ110人が、戦後80年を迎える2025年の抱負や事業戦略、地域への思いを語ります。

日本政策金融公庫長崎支店

支店長兼国民生活事業統轄

細川 英樹

日本政策金融公庫長崎支店細川 英樹

所在地 長崎市大黒町10-4

電話 【国民生活事業】(0570)094696 【農林水産事業】(095)824-6221 【中小企業事業】(095)823-6191

日本政策金融公庫長崎支店

支店長兼国民生活事業統轄

細川 英樹

地域経済の成長と発展に貢献

 日本公庫は昨年、使命を「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る」と定めました。設立より15年、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策などに基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。
 コロナ禍での事業者支援という前例にない課題への対応を経て、民間金融機関との連携も一段と深化しました。しかし、令和6年能登半島地震といった自然災害、物価高、人材不足なども重なり、日本経済や地域を支える多くの事業者の皆さまは厳しい事業環境に置かれています。日本公庫では、地震や台風といった災害、感染症の流行や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に少額から応えており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者などの資金調達において重大な役割を担っています。資本性ローンの利用促進の取り組みをはじめ、あらゆる危機に対処可能な体制を整備し、着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。
 創業・スタートアップ・新事業、事業継承への支援は引き続き積極的に取り組んでおり、昨年9月には県内で初めてのオープンネームでのマッチングイベントを開催しました。また、事業者の海外展開のサポートにも力を入れています。昨年10月には「魅力発信!ながさき商談会2024」にて海外に強い商社とのマッチングも行いました。支援機関の輪を広げ、課題解決に取り組むと共に、外国人材を活用して国内で事業活動を行う皆さまも支援してまいります。