誰も取り残さない社会へ

　連合長崎は１９９０年５月、官民産業別の40労働団体、約６万１千人の組合員が集結して誕生しました。現在の組合員は約５万人で、五つの地域協議会と31の構成組織（産別など）が連携し、情報を共有しています。労働組合に加盟していない労働者も含めて「誰も取り残さない持続可能な社会」を目指しています。
　昨年の春闘では、加盟労組の平均賃上げ額は１万４６１７円で過去最高を更新しました。ただ、物価が上昇しており、市民の実感として生活は楽になっていないと思います。賃上げしたくてもできない中小企業や小規模事業所もあり、企業間で格差が広がっているのも事実です。
　今年は中小企業対策にさらに力を入れ、格差解消に努めたい。最低賃金も含め賃上げの社会経済情勢にあることは確かですが、中小企業などの経営をできるだけ圧迫しないよう、さらなる行政の支援も必要と考えています。
　労組未加盟の労働者については専従の担当者を配置して対応しています。労働者個人では弱い立場にならざるを得ませんが、組織化することでお互いを守る大きな力となり得ます。各企業を訪ねて連合長崎の取り組みを紹介させていただきながら、組織拡大に努めています。
　 また昨年は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞し、長崎、広島は今年、被爆80年を迎えます。連合は47都道府県に地方連合会があり、この全国ネットワークを活かしてさらなる核兵器廃絶と恒久平和を求めるうねりを作り出し、世界へ発信したいと考えています。