リスクに備える「たすけあい」

　２０２４年は、元日に発生した能登半島地震に始まって、相次ぐ自然災害への対応に追われた１年でした。被害に遭われた方に一日でも早く共済金をお届けできるよう、長崎からも職員を派遣し、現地の調査業務を支援しました。能登半島は、決して地震の発生確率が高いとされていた地域ではありません。暮らしを脅かすリスクが思わぬ場所に潜んでいることを思い知らされた年でもありました。
　長崎推進本部は、１９６１年の設立から60年以上にわたって県内で働く皆さまのために事業を展開してきました。働く仲間のたすけあいの活動から生まれた組織ですが、出資金をお支払いいただけば、どなたでも加入いただけます。
　たすけあいのしくみである共済は、いずれも安価な掛金で加入しやすい設計になっています。火災・災害時の住宅の保障「住まいる共済」は風水害の多発や激甚化に合わせて保障の仕組みが手厚くなりました。くるまの補償「マイカー共済」もこの春、リニューアルを予定しています。
　加入者の意見や要望に応え、社会環境の変化にも対応しながら、使い勝手がよく、安心の広がる制度を目指してきました。各種の手続きがより手軽にできるよう、業務のデジタル化も進めています。
　地域の取り組みとして、子どもたちの健全な育成に寄与する「７才の交通安全プロジェクト」や「こどもの成長応援プロジェクト」にも取り組んでいます。少年サッカー大会の協賛は今年で12回目になります。「安心のネットワーク」が広がるよう、これからも地域社会に根差した地道な活動を続けたいと思います。