資格の認知広め 県民に安心を

　今年で土地家屋調査士制度制定から75年になります。土地家屋調査士は、土地を売買したり建物を建てたりしたときに、所有者の代わりに法務局に現状を登記するなど、市民の皆さまの大切な財産である不動産に関わる仕事を担っています。全国にいる約１万５千人のうち、長崎県の調査士会には１９０人が所属しています。
　この資格は地元密着型の国家資格で、景気に大きく左右されません。独立開業している人がほとんどで、生涯にわたって働いていけるのも魅力です。しかし、業界は平均年齢が60歳以上と高齢化が進んでいます。もっと若い人に目を向けてもらいたいと、広報活動に注力してきました。
　中でも反響が大きかったのは、長崎市で開かれた県内最大規模のイベントに、長崎地方法務局と共同で不動産登記制度をＰＲするブースを設けたことです。専門の機器を使った職業体験を実施し、実際に測量機を使って稲佐山をのぞいてもらうなど、子どもから大人まで多くの人に興味を持っていただきました。また、県内各地の高校や職業訓練施設などで出前授業を行い、これがきっかけで資格を取得した人も。今後も精力的にＰＲ活動を続け、業界全体が活気づき、県民の皆さまからより安心して大切な財産のご相談を承れるよう、日々精進してまいります。
　さらに、不動産に関する専門知識を活用し、不測の災害時における「不動産の表題部登記」「境界問題の相談」「土地境界の復元測量」など、長崎県との災害復興支援協定をはじめ、県内五つの自治体とも同協定を締結。社会貢献活動にも尽力いたします。