ーＳＤＧｓ関連記事や長崎新聞グループの取り組みを紹介ー

長崎新聞グループは2021年3月17日、ＳＤＧｓ宣言を表明し、日々の紙面で県内のＳＤＧｓを随時発信しています。新しくウェブサイトも開設し、紙面に掲載した記事をはじめ、長崎新聞グループの取り組みを紹介します。

長崎新聞SDGｓ関連記事 

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わたしのSDGｓ

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▼注意事項

・長崎県在住の方が対象で1人1回まで応募可
・紙またはボードに書く名前は、ニックネームでも構いません
　※顔や文字が判別できない写真は、掲載をお断りする場合があります
・新聞掲載日は、長崎新聞社にご一任いただきます。※休刊日とお正月期間は掲載できません
・写真の版権は長崎新聞社に帰属。今回の掲載とは別に、長崎新聞紙面で写真を掲載させていただく場合があります。※人物の肖像権侵害があっても、長崎新聞社は責任を負いません
・写真はInstagramアカウント「わたしのSDGｓ」でも紹介します。 ※掲載に同意いただいた方のみ

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▼お問い合わせ　
長崎新聞社地域ソリューション部　わたしのＳＤＧｓ係（電０９５-８４４-４８７４）

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長崎新聞グループ、ＳＤＧｓへの取り組み

長崎新聞グループは2021年1月に、本社・関連会社から14名が参加した「ＳＤＧｓ検討プロジェクト」を発足させ、「長崎新聞グループは、互いに連携しながら地域貢献に努めること、地域密着の県産紙としてＳＤＧｓの周知、啓発に向けた情報発信を率先して行うこと」を確認しました。
その後、同年3月17日「みんなで考えるＳＤＧｓの日」に合わせて「長崎新聞ＳＤＧｓ宣言」を行い、ＳＤＧｓの取り組みを始めました。

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◆【紙面を使っての周知・啓発】

○ＳＤＧｓ関連記事については「『SDGsながさき』のワッペンを付ける」「見出しにＳＤＧｓを入れる」ことを徹底し周知を進めています。

○広告企画「ＳＤＧｓキャンペーン」を2021年9月から始め、22年9月からvol.2に入っています。9月5日に、行政や企業、市民のＳＤＧｓを紹介する別刷り8ページを発行したのを皮切りに、毎月2回新聞1ページを割いて、ＳＤＧｓの周知啓発に努めています。

○2021年8月1日から県民の取り組みを紹介している「わたしのＳＤＧｓ」を始めました。休刊日などを除き毎日紙面に掲載しており、年間で約350人を紹介する予定です。

◆【パートナーシップ、環境への取組】

○ペットボトルのキャップを集めて換金し、世界の子どものワクチン接種費に充てる運動に協力しようと、全社的にペットボトルキャップを分別収集し、地元の廃棄物収集企業を通じて日本ユニセフ協会にキャップを提供しています。2022年11月現在、57.2㎏、850円の寄付に貢献しています。

○本社･支社･支局のＬＥＤ化を推進。本社はＬＥＤ化ができない一部の非常灯を除き100％を達成。夏場の空調機の温度設定等を徹底し、熱交換に必要な水も削減しています。新聞用紙は再生紙、インキは大豆を原料にした商品を使用。コスト高でも環境に優しい商品を選択しています。

〇電力削減と社員の健康増進のため、本社に3機あるエレベーターの利用を控えるよう周知を徹底。毎月、一か月間のエレベーター走行時間（前年同月比含む）を貼り出すことで、効果の「見える化」にも務めています。2022年12月25日～23年1月24日の運転時間（3機合計）は157.6時間。前年度同月比7.9％減の効果がありました。

◆【安心して住めるまちづくりへの取組】

○「長崎新聞あんしんネットワーク」を通じて2000人の新聞配達員による地域の見守り活動を継続し、県民が安心して住み続けられるまちづくりを目指しています。地域社会の安心のためにもこの取組が永続的に続けられるよう、県下の長崎新聞販売センター全店（23年現在119店）と発生事例や留意点を共有し、更なる活動の浸透を図る努力を続けています。

◆【被爆地の新聞社として平和報道を発信】

○被爆地の新聞社の使命として、反戦、反核、平和活動に取り組む県民の姿を年間を通してくまなく取り上げ「長崎を最後の被爆地に」「次世代に平和な世界を」と訴えています。

○被爆体験の聞き書き長期連載「忘られぬあの日　私の被爆ノート」…1996年から1159回掲載（2023年3月16日現在）。原爆投下直後の惨事を知る被爆者の平均年齢は84歳。けっして忘れてはならない人々の声を記録し続けています。

○戦争や戦時中の経験を語る連載「戦争の記憶2023ナガサキ」を毎週掲載。初回では宮城事件当時、近衛兵だった男性の思いを伝えました。

◆【ひとり親世帯を支援。食品寄贈や学習支援事業をバックアップ】

○一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきが、食品ロス削減、ひとり親家庭の支援のために取り組んでいる「つなぐＢＡＮＫ」事業を広報面で全面的にバックアップ。2022年度に広告企画を立案し、5回掲載。認知されていないひとり親家庭の現状を広く県民に周知しました。協賛社24社（2022年3月現在）が集まり、広告売り上げの一部を寄付。協賛社や広告を見た読者から食料の支援も寄せられました。また、同年3月から同法人と連携し、一人親世帯の学習支援を始め、週に1回、小中学生や高校生に社内会議室を無償提供しています。また、夏休みには、社員食堂でご飯も食べてもらっています。

◆国連のSDGメディアコンパクトに加盟