2002年ピースサイト関連企画

長崎原爆松谷訴訟の最高裁判決は、原爆症認定に関する放射線起因性の証明に「高度の蓋然（がいぜん）性」を求めた。「相当程度の蓋然性で足る」とした高裁判決より、認定基準を厳しくとらえた。支援者たちは松谷英子さんの勝利にわく一方 […]

「じわじわ効き目が出てきている」。原爆症認定の集団申請を前に、広島の被爆者の申請準備をしている広島県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）の渡辺力人・被爆者相談所長が言う。 「効き目」とは、今年二月に同県であった被爆者指 […]

長崎市内の被爆者の平均年齢が今年、七十歳を超えた。「被爆者に残された時間を考えると、国の認定行政の在り方を早く転換させなければならない」。日本被団協事務局（東京）は、原爆症認定の集団申請に取り組む動機をこう説明する。 厚 […]

あの日から五十七年たっても、原爆による病気で苦しむ人は多くいる。日本被団協は、被爆者の疾病に対する国の原爆症認定率が低迷している状況を打破しようと九日、全国十都道県で一斉に認定申請を提出する。本県では長崎被災協（葉山利行 […]

長崎総合科学大助教授（政治学）の芝野由和（５２）は、米国の単独行動主義は“外圧”によって続行不能になる日が来ると推測する。 「欧州諸国は既に警戒感をあらわにしている。米国内でも世論の強硬さは一時ほどではなくなった。勝手放 […]

官房長官、福田康夫の「非核三原則見直し」発言を受けて焦点となったのは、核兵器を「持たず」の将来だった。長崎の被爆者は「被爆者の苦しみと被爆国の使命を忘れ、核武装に走るつもりか」と猛反発、多くの団体が抗議声明を出した。 長 […]

先月末から、長崎市役所には「悪い知らせ」が相次いだ。米国は三十一日、核起爆装置のプルトニウム・ピットの製造再開を表明。インドとパキスタンの間の軍事的緊張も伝えられ、核使用が現実味を帯びて心配された。今月六日には、県と市の […]

核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の大会のため米国にいた長崎大医学部教授、朝長万左男（５９）は五月二日、ワシントンのビルの一室で、米国人官僚の話を聞いていた。 ＩＰＰＮＷが意見交換のため招いたミサイル防衛分野の国防総省 […]

「戦争が兵器を消費する。『テロと戦う』と言えば予算を確保できる。アフガニスタン、そして今はイラクと局面を自らつくり出し、また兵器を作り、開発する必要に迫られる」（元長崎大学長の土山秀夫）。土山の言う米政権を覆う軍産複合体 […]

今年一月、米国防総省が公表した報告書「核体制の見直し」は、長らく国防の柱だった大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの戦略核を「重要だが、現在は戦力の一部にすぎない」と記した。 核大国同士の相手国施設に照準を合わせ、互いに先 […]