2001年ピースサイト関連企画

被爆者の精神的健康度の低さを知った長崎市は、長崎大の原爆後障害や精神医学の研究者の助言を基に、被爆未指定地域の住民が原爆で受けた精神的影響に着目した。 一九九九年一月。長崎市役所は新年度予算の市長査定の時期に入った。原爆 […]

長崎大医学部付属原爆後障害医療研究施設の原研内科。血液の病気を専門に被爆者を診てきた朝長万左男教授は長年、ある疑問にとらわれてきた。 診察の際、被爆者が見せる特徴に「訴えの多さ」がある。被ばく線量の多少や、実際の疾病の有 […]

被爆の実相を伝えるため長崎市が保存整備した山里国民学校防空ごう跡（同市橋口町、爆心地から約七百メートル）をめぐり、被爆者や被爆遺構案内のボランティアなどから疑問や不満の声が上がっている。 整備工事では、ごうの入り口に新た […]

「長崎原爆の日」の八月九日に長崎市が開く原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。被爆者や遺族らが高齢化し、次世代への平和活動継承が被爆地の課題となる中、式典も見直しが迫られている。 対応策として市は五月、被爆者団体代表らをメンバーに […]

厚生労働省の研究班報告は「被爆体験」を主題に、未指定地域住民の心身の健康に被爆体験が悪影響を与えている状況を詳述した。しかし、その一方で同地域の被ばく放射線量にも言及。住民の健康への直接的影響を否定した。 「被爆体験の調 […]

「被爆者救済に国境はあるのか」が問われ、在外被爆者や支援者らの注目を集めた六月一日の大阪地裁判決。同地裁は、日本で原爆に遭った海外在住の被爆者にも、被爆者援護法に基づく健康管理手当の受給資格があるとの初の司法判断を示し、 […]

今年五月、放射線影響研究所（放影研、長崎・広島市）による被爆二世の健康調査が本格的に始まった。国の援護策充実や援護の法制化につながるかは不透明なものの、「被爆の遺伝的影響はあるのか」という長年の課題解決に向け、被爆二世の […]

被爆地域拡大是正問題の厚生労働省検討会が、被爆体験による健康低下を認める判断を下すより一カ月半前。五月二十八日の第三回検討会では、研究班の吉川武彦主任研究者が説明した現地調査の中間報告に対し、委員の評価は割れていた。 ■ […]

今年二月、米国の核兵器研究所ローレンス・リバモア研究所のレーザー核融合実験施設、国立点火施設（ＮＩＦ）に、ガラス大手のＨＯＹＡ（本社東京）の現地法人が、レーザー光線増幅用特殊ガラスを納入していることが明るみに出た。 日系 […]

長崎の被爆地域拡大是正問題は、厚生労働省の検討会が十一日、未指定地域の住民の心身の健康に被爆体験が悪影響を与えていると判断したことで、拡大実現へ向け新たな局面を迎えた。来月一日の検討会の報告提出後に控える国の方針決定に向 […]